住まいを購入時の諸費用

お住まいを購入する為には購入価格以外に『諸費用』がかかります。

諸費用には購入の際に必要な税金や手数料が含まれます。(引越し代、家具代等は別途)

◇概算で物件価格の3%~10%相当額

①登記費用・登録免許税

お住まいを購入すると、ご自分の権利を確保するために所有権の登記をします。登記をしないと第三者にその不動産の所有権を主張できません。

また住宅ローンを借り入れた時は、抵当権設定登記を行います。

登記は司法書士に依頼するのが一般的なので、税金を納めている感覚になりませんが、登記の時は必ず税金を納めなければなりません。

②仲介手数料

不動産会社にお住まいを仲介(=媒介)して頂いた際に、その不動産会社に対して支払う手数料です。

仲介業者は物件情報の提供及び案内、安全な取引を行うための調査、書類作成等を行います。

◇概算(物件価格-建物消費税)×3%+6万円×消費税(10%)

③固定資産税・都市計画税・管理費等の清算金

不動産を所有すると毎年、固定資産税と都市計画税を支払うことになります。

1月1日現在、市区町村(東京23区にある不動産については都が課税)の固定資産課税台帳に、建物や土地の所有者として登録されている人が対象です。

原則として年4回に分けて納付します。売買があった年の固定資産税は売主が役所に支払、買主は決済の日から年度末までの分を日割で清算致します。

④印紙代

お住まいを購入するときには、売買契約書を取り交わしますが、契約書には必ず印紙を貼ります。

また住宅ローン等の借用証書(金銭消費貸借契約書)等にも印紙を貼り消印します。これが印紙税の納付です。

◇物件価格1,000万円超5,000万円以下で、契約書は1万円、金銭消費貸借契約書は2万円の印紙を貼ります。

⑤住宅ローン事務手数料

融資する金融機関が手続きの際に徴収するものです。

一般的に借入金額に対して一定の割合がかかるタイプ(定率型)と借入金額に関わらず一定の金額がかかるタイプ(定額型)があります。

また選択する金利プランや付帯サービス等によって金額が変わる場合もあります。

⑥団体信用生命保険料

団体信用生命は、住宅ローン返済中に支払者が死亡あるいは高度障害となった時などに、生命保険会社が代わりに残額を支払ってくれます。

銀行が契約者となり生命保険に加入します。民間ローンでは金利に含まれる場合もあります。

⑦火災保険料

住宅ローンを組んでお住まいを購入する場合は、火災保険への加入は必須となります。

保険料は保険金額、購入物件の面積、借入金額等によって変わります。

⑧その他

住民票、印鑑証明等の取得費用も必要となります。

また、お住まいを購入後にかかる税金として『不動産取得税』があります。税額は固定資産課税台帳に一定の税率かけ合わせ算出いたします。

購入時の諸費用と合わせて資金計画が必要です。